■個人再生について：任意整理で借金を整理するブログ

■個人再生について

個人再生に必要なものは以下のものです

?貸主についての資料（契約書・領収書・振込み明細・キャッシュカード）

?全ての貸主についての貸主の名称、住所、電話・ＦＡＸ番号、最初の借入時期、現在の借入残高

?不動産の登記簿謄本（持っている場合）

住宅ローン特約は、個人再生において住宅ローンの支払い方法を変更できる制度です。

住宅ローン特約を使っても残金は減額されませんが、完済までの期限を延ばしてもらい、月々の返済額を少なくしてもらったりすることができます

この住宅ローン特約を使って、住宅ローンの完済を図ることを再生計画に含めることで住宅をを失わずに済みます

住宅ローン特約を使った場合の支払期限の延長は１０年までとなっています。また、７０歳まで完済しなければいけません

特例として、貸主の同意があれば１０年以上の延長も可能ですし、７０歳を超える年齢での完済も可能です

個人再生は、小規模個人再生と給与所得者再生に分けられます

小規模個人再生は主に自営業者に適用されます

コレに対して、給与所得者再生は主に給与をもらっている人、つまりサラリーマンに適用されます。サラリーマンはどちらかを選ぶことが出来ます

この２つの方法の違いは、対象者です。

小規模個人再生は将来、継続的に若しくは反復的に収入が見込める人に適用されます。定期的に収入を得る見込みのある人で給与の増減の幅がない人は給与所得者再生に限られてしまいます

この変動の幅はおおよその目安として、年収の増減率が２０％より少ないことだといいます

なので、定期的に収入が入ってきたとしても変動の幅が２０％を超えてしまう人は給与所得者再生を使うことが出来ません

小規模個人再生では、作成した再生計画案を貸主に見てもらいその計画に対して賛成・反対の是非を問います。小規模個人再生を適用してもらうには、貸主の反対が少ないことが条件になってきます

一方、給与所得者再生では貸主が反対しても裁判所のほうで可決することも出来ます